竹田＆アソシエイツ税理士事務所 - 電気通信利用役務の提供とインボイス制度の関係について

令和5年10月1日から開始されるインボイス制度について、対応中の事業者も多いかと思いますが、今回はその中でも電気通信利用役務の提供について、インボイス制度との関係がどのようになっているかについて解説したいと思います。

Index

１．電気通信利用役務の提供

（１）電気通信利用役務の提供とは

電気通信利用役務の提供とは、電気通信回線（インターネット等）を介して行われる著作物の提供その他の電気通信を介して行われる役務の提供であって、他の資産の譲渡等に付随して行われる役務の提供以外のものと定義されています。

具体的にはどういったものかというと、以下のようなものが挙げられます。

・インターネット等を通じて行われる電子書籍、音楽、映像、ゲーム等の配信

・クラウド上のソフトウェアやデータベースを利用させるサービス

・インターネット上の広告配信

・インターネット上のショッピングサイト等を利用させるサービス

・インターネットを介して行う英会話教室

など

日本の法人が国内において上記に掲げるようなサービス提供を国内向けに行った場合には、消費税の課税対象となるため問題にはなりませんが、国外の事業者が国内の法人や個人向けに上記サービスの提供を行った場合には、消費税の課税対象とならないという問題があったため、国外の事業者が行う電気通信利用役務の提供については、「事業者向け電気通信利用役務の提供」とそれ以外の電気通信利用役務の提供（以下、「消費者向け電気通信利用役務の提供」といいます。）に分類され、申告方法も異なっています。

（２）事業者向け電気通信利用役務の提供

事業者向け電気通信利用役務の提供では、国外の事業者が行う電気通信利用役務の提供について、その役務の提供を受けた国内の事業者にそのサービスに係る消費税の申告・納付を課す制度となっています。

この役務の提供を受けた事業者が申告・納付する方法をリバースチャージ方式といいます。

リバースチャージ方式には経過措置が設けられており、原則課税で申告を行う場合については、その課税期間における課税売上割合が95％以上である事業者及び簡易課税で申告を行う事業者については、事業者向け電気通信利用役務の提供の対象となる取引が発生した場合においても、その申告に含める必要はないことになっています。

（３）消費者向け電気通信利用役務の提供

消費者向け電気通信利用役務の提供では、国外の事業者が行う電気通信利用役務の提供について、サービス提供を行った国外事業者がそのサービスに係る消費税の申告・納付を行う制度となっています。

ただし、消費者向け電気通信利用役務の提供を受けた者は注意が必要になります。国内の事業者から受けた役務提供の場合、支払った消費税は消費税の申告上控除（これを仕入税額控除といいます。）することが可能ですが、消費者向け電気通信利用役務の提供の場合、その役務の提供を行った事業者が登録国外事業者でなければ消費税の申告上控除できないことになっています。